【注意喚起】BUYMAでの買付業務代行業者による被害を防ぐために

 

本日、BUYMAの事務局から、商品の買付業務代行業者による被害への注意喚起メールが届きました。

特にBUYMAを始めたばかりのショッパーさんは「買付を代行業者がやってくれるなら助かる！任せたい！」と思いがちですが、実際には悪質な業者の被害に遭うリスクがあります。

BUYMA事務局が困ることって？

今回の注意喚起はBUYMA事務局からショッパーに届いたわけですが、そもそもBUYMAとして絶対に避けたいことは何かわかりますか？

それは

 

 

という口コミが広がることなんですよね。

だから、各ショッパーには絶対そんな危険を犯してほしくないのです。

届いたメールには

【トラブル概要】

　「業務代行サポート」に買付・発送を依頼した結果、購入者に正規品ではない商品が送られてしまう。

　非正規品販売により、出品者には成約代金は振り込まれず、商品代金は「業務代行サポート」に騙し取られてしまった。

というものが記載されています。

そして、この詐欺行為に巻き込まれた場合、

ショッパーは「被害者」でありながら「加害者」とみなされるリスク

があるのです。

加害者になるなんて嫌だ！

「私は知らなかったんです、ていうかむしろ被害者！なんとかしてください。」

なんて言っても無駄。実際はあなた自身も商品代金を詐取されているにも関わらずあなたも悪者になってしまいます。

自分が依頼した業者が、お客様に偽物の商品を発送した場合、具体的に、あなたに以下のような疑いがかけられる可能性があります。（BUYMA事務局からのメールより引用）

 

（1）偽造品販売に関与

偽造品（コピー商品）の販売は商標法違反に該当し、商標法、意匠法、著作権法などの法律で禁止される違法行為であり、

懲役10年以下、罰金1,000万円以下の刑罰が科される可能性があります。たとえ意図せず販売していた場合でも、責任を免れることはできません。

 

（2）詐欺罪に問われる可能性

正規品と偽って偽物を販売した場合、詐欺罪が適用される可能性があります。これは刑事事件として扱われる重大な犯罪です。

 

（3）犯罪組織への加担の可能性

違法な商品の流通に関わることで、犯罪組織の活動に加担してしまうリスクがあります。

その場合、刑事責任を問われるだけでなく、犯罪組織との関係を疑われることになります。

 

買付業者に頼みたくなる心理とは？

そもそも、ショッパーが買付や発送を業者に任せたくなる背景には、以下のような心理があります。

• 「素人の自分にはハイブランドの買付なんて難しいからプロに頼みたい」
  • 買付経験がない初心者にとって、現地の買付業者に依頼すれば安心だと思いがちです。
  • 会費がかかっても、安全に仕入れられるなら問題ないと考えてしまうのでしょう。
• 「出品推奨商品リストをくれるなら簡単！」
  • 「このリストにある商品を出品すれば売れますよ」といった甘い言葉につい惹かれてしまう。
  • 手間を省きたいという気持ちから、簡単に稼げそうなサービスを選んでしまう。
• 「個人より業者の方が信頼できると思ってしまう」
  • 会社や団体であれば安心できると考えがち。
  • しかし、実際には悪質な業者も多く存在する。

悪徳業者に騙されないための対策

買付を業者に依頼する際には、以下の対策を行いましょう。

1.こちらから自分で信頼できる業者を探す

クラウドソーシングサイトやSNSなどで買付してくれる人を、自分で探しましょう。一度Zoomで直接話す

2.一度Zoomで直接話す

一度お話ししたい」と言った時に「それはできません」。

こんな人信用できますか？顔を見せてくれる人が全部信用できるわけではありませんが、最低限のリスク回避方法です。

3.個人に依頼する場合はパスポートの写真を交換する

身元が明確な相手かどうかをお互いに確認する意味で、パスポートの見開きの写真が載っているページの映像を交換しておきましょう。これも「嫌だ」という人とは取引しない方が良いでしょう。

 

4.契約書を交わす

金銭のやり取りが発生するビジネス上の取引なのですから「契約書」を結ぶのはごく当たり前のことです。

面倒だから、やったことがないから、と避けて通らないようにしましょう。

 

まとめ

BUYMAでの買付代行業者利用は、一見便利に思えますが、悪徳業者の被害に遭うリスクが増えています。安全に取引を進めるためには、依頼する人を慎重に選び、直接話すなどの確認作業を怠らないことが重要です。

もし、偽物をお客様に送付してしまうことがあれば、あなたが悪くなくともせっかく頑張って育ててきたアカウンが停止となるリスクもあります（いわゆる垢BAN）。

法的トラブルを避けるためにも、甘い言葉に惑わされず、自らの目でしっかりとリスク管理を行いましょう。